Googleが仮想通貨とICOの広告を6月から禁止

アメリカのGoogleは6月より仮想通貨とICO関係の広告配信を禁止するという情報が発せられました。

なお、この禁止はアメリカのみではなく、全世界が対象に含まれています。

 

発表を受けて2018年3月14日にはおよそひと月ぶりの安値を記録。

 

仮想通貨業界が今後、多大な影響を受けることは想像に難くありませんが、Googleは一体どういう狙いがあって規制に入ることに決めたのでしょうか?

ニュースについてわかっていることを整理しましたので、参考情報としてお役立ていただければ幸いです。

何を目的に広告を禁止することにしたのか

米グーグルが仮想通貨関係の広告を6月より掲載しないようにすると発表したのは2018年3月13日のことです。

なぜこのような規制をすることにしたのか、目的は詐欺的な取引に誘い込む広告などからインターネットの利用者を守ることであるという見方がされています。

なお、実名登録が基本の大手SNSも、1月末に仮想通貨やICO,バイナリーオプションの広告を認めないことを発表済みです。

6月からというGoogleの発表ですが、実際には詐欺的な広告からインターネットの利用者を保護するための対策として、2017年に32億件を超える広告を、Googleが定めている掲載基準を満たさないことを理由に排除したことも発表されました。

何が禁止されることになるのか

仮想通貨と関連コンテンツの広告掲載が認められなくなります。

仮想通貨と関連コンテンツとしては日本語では新規仮想通貨公開を意味するICO(Initial Coin Offering)や仮想通貨取引のほか、仮想通貨ウォレットや仮想通貨取引アドバイスなどが禁止の対象となっていますが、ここであげたものに限定されるわけではないという発表です。

なお、2017年にすでに32億件超の広告が抹消されたことが発表されたと述べましたが、その中には不正広告という意味のあるマルバタイジングのほか、フィッシング詐欺などの危険なものが含まれていたといいます。

また、トータルで32万のパブリッシャーがポリシーを守っていないことを理由に、Googleの広告ネットワークを使うことを禁じられました。

ブラックリスト入りしたWebサイトは9万件でモバイルアプリは70万件に迫る数になったとされています。

ICOとは?

広告掲載の禁止の対象として含まれているものの中で、ICOがいったい何なのか疑問に感じた方もいるのではないでしょうか。

先述のとおりICOはフル表記でInitial Coin Offering(イニシャル・コイン・オファリング)、日本語では新規仮想通貨公開といいます。企業などが仮想通貨を使って行なう資金調達方法です。

ICOをする企業は独自の仮想通貨を発行し、それを出資者としてICOに参加する人に販売してお金を集めます。

企業はプロジェクト達成のための資金を確保でき、出資者は最安値でその企業が発行した仮想通貨を入手でき、どこかの取引所で上場し、価格が高騰した場合には大きな先行者利益を得ることが可能です。

企業と出資者の両方にとっておいしい話で、なぜ広告配信禁止の対象になっているのか理解できないと思う方もいるでしょう。

ICOの問題

ICOではホワイトペーパーという、企業の資金調達の目的やプロジェクトの詳細が記されているものがあります。

出資者はこのホワイトペーパーをチェックすることで、プロジェクトの実現可能性などを判断し、企業が発行する仮想通貨を購入します。

しかし現状のホワイトペーパーの問題としてまったくのデタラメが書かれていることがあり、プロジェクトが実現しないだけでなく、資金を集めるだけ集めてそのまま持ち逃げされてしまう例もすでに出ているのです。

ICOにもこのような詐欺行為をする人間が出ているため、ユーザーを保護するために広告禁止の対象に含まれることになったと考えられるでしょう。

ウォレットの広告が禁止の対象に入っている理由は?

ウォレットは正規販売店で新品を購入しない場合、不正なプログラムが仕込まれているリスクがあります。

もし不正なプログラムが組み込まれている中古の仮想通貨ウォレットをつかまされてしまうと、その人が保有している仮想通貨がゴッソリと盗まれてしまう恐れがあるのです。

中古でなくとも、不正なプログラムが組み込まれているウォレットが作り出されて、広告で販促されるようなことがあると、そのことを知らない人は騙されて買ってしまうかもしれません。

すでに日本でも大手フリマアプリがオフラインで仮想通貨の管理が可能なコールドウォレットの一種である、仮想通貨のハードウェアウォレットの出品を禁止しています。

米Googleの仮想通貨と関連コンテンツの広告禁止の発表を受けて、追随してくるところが今後も出てくるかもしれません。

ユーザー数が多く影響力の大きい企業が広告を規制することを発表すれば、その影響で仮想通貨の価格にも響く可能性は高いです。

仮想通貨投資を行なっている方は、広告禁止についての最新情報にも注目しておいたほうが良いといえるでしょう。

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