金融庁が「無登録」営業の仮想通貨取引所に初の警告

仮想通貨取引にリスク意識が欠けている日本人

ネット上で流通している仮想通貨をめぐる問題が続発しています。

先週金融庁は「無登録」の状態のまま日本で営業をしていた海外の仮想通貨交換所に対して、初の警告書を出しました。

警告書といっても、強制的に業務を停止させる処置をとることはできないため、あくまで警告にとどまっているため、登録を経ない業者は後を絶たないのが現状です。

先月には、顧客の資産管理がずさんだった「みなし登録」のコインチェックが外部からのハッキングを受けて、580億円相当の仮想通貨が流出しました。

流出した仮想通貨のNEMはいまだに足取りがつかめておらず、コインチェックのユーザーは取引を制限されたり、仮想通貨の引き出しを制限されるなど、不安な状態が続いています。

仮想通貨の市場は株式や為替相場と違って、非常に乱高下が激しいのが特徴です。これは実態が無い通貨であり、国の信用や資産の裏付けがないことが原因だと考えられています。

ほぼ市場に参加しているプレイヤーの思惑だけで価格が上がったり下がったりを繰り返しているのです。

コインチェックのNEMの流出騒動や、仮想通貨自体がそもそも価格が激しく乱高下する性質でリスクが高いことを認識し、投資額や投資の時期などを慎重に見定めることは大切だと思います。

改正資金決済法は機能しているのか?

国としてはこうした仮想通貨のリスクに対して、どのような対策を取っているかと言えば、

仮想通貨の販売や取引をおこなう仮想通貨取引所に対して「登録制」を世界に先駆けて導入することで対処しています。

 

これに対してマカオや韓国の仮想通貨取引業者が、登録手続きをせずに日本で取引を行ったとして警告を受けています。

 

こうした業者はICOなどのリスクが高い仮想通貨取引を進める傾向があり、中には投資した資金がまるまるかえって来ないというひどい業者もあるそうです。

 

悪徳業者に対して私たちが気を付けるのはもちろんの事、日本政府としても投資家が被害を拡大しないように規制を強める目的でこの「登録制」を導入しています。

 

しかし、金融庁に登録の認可を取ったからと言って、「警告」を行うことができるにとどまり、

法整備が進んでいない日本国内や国外では数えきれないほどの取引業者が「未登録」の状態のまま営業を続けているのが現状です。

 

それに、日本国内での取引については規制をできるものの、国境をまたいで取引される仮想通貨に関連した、

国際的な仮想通貨の取引にかかわる業者については、監視体制は未整備の状況で、いまだに各国の規制だけで対応している状況です。

 

日本国内で営業を認められている仮想通貨取引業者は32社ありますが、

そのうち16社がセキュリティー体制などの登録審査を通過しておらず、みなし業者です。

コインチェックも「みなし業者」だった

先ほどのコインチェックも「みなし業者」という位置づけであったため、NEMが流出したことが大きな問題となっています。

仮想通貨自体は銀行間の送金を容易にしたり、決済システムに利用されるなど、

将来の技術革新などのきっかけとして期待されている面もあり、莫大な資金が投入されています。

 

そして、ユーザーの「期待」や「思惑」が仮想通貨の価格に反映され激しく乱高下をしているためギャンブルのような状態なのです。

 

仮想通貨に投資をすることは投資というよりは投機という感じですね。

 

金融庁は今後さらに仮想通貨の取引業者に対して「締め付け」を強める方針だと思いますが、

私たち自身も仮想通貨のリスクを理解して、価格変動に対して自分でしっかりと責任を持つことが大事だと思います。

 

私も仮想通貨の取引をしていますが、売買を頻繁に行って利益を得るようなトレード手法ではなく、

仮想通貨をよく調べて、長期的に面白いと思った通貨に投資をして保有をするスタイルをとっています。

 

ちょうど株式投資のようなイメージですね。株を発行している企業の事業や経営者が面白いと思えば投資をする感じです。

 

仮想通貨も実はそれぞれ特徴や性格があるので、未来の可能性に対して投資をすることが面白いと感じるからですね。

 

億り人などの仮想通貨で資産を気づいた人がもてはやされていますが、だからと言って安易に飛びづいて大事なお金を放り投げるようなことは避けたいところです。

 

ただ、わずか1年間で億万長者になった人もいるぐらいですから、やっぱり夢がありますよね。

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