マウントゴックス事件て一体何? 2017年には真犯人説が浮上

マウントゴックス事件は2014年2月25日、投資、東京・渋谷に本社を置く世界最大級のビットコイン取引所だったマウントゴックス社がが突如、取引を全て停止した事から始まりました。

同月28日には顧客の預かり資産である約750,000ビットコイン(2017年11月20日現在の価値で約6,500億円)と自社保有分100,000ビットコイン、

それに加えて現金約28億円が突如消えたと発表しました。
その後、マウントゴックス社は東京地裁に民事再生法の適用を申請したのです。
結局「ハッカー攻撃を受けた」と発言していた同社のフランス人社長による、コンピュータの不正操作による業務上横領が判明し警視庁に逮捕されました。

ビットコインは信用できないのか?

この事件が大きく報道されたことで、日本人「ビットコインは信用できない」といった印象与えましたが、
この事件は銀行員が預金を横領した事件と本質的には帰りません。
銀行員が預金を横領した事件が起こったときに、「日本円は信用できない」というのに近いのです。

この事件を受け、ビットコインの価格が急落しましたが、こうした誤解も解け、価格は上昇を続けているようです。

マウントゴックス社の社長が逮捕されましたが、2017年に入り新犯人説が浮上しました。

そして、この事件について、2017年に入ってから新たな動きがありました。
ブルガリアにある世界最古のビットコイン取引所「BTC-e」(2011年設立)のアレクサンダー・ビニック氏がギリシャで6年間にわたり、
40億ドル(約4,500億円)ものビットコインをマネーロンダリングしたとして同年7月に逮捕されました。
このアレクサンダー氏がこの事件に関与した犯人ではないかと憶測を呼んでいます。
事件から3年以上経ちましたが、今後の健全な仮想通貨市場のためにも真相解明を期待したいところですね。

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