【不安】NEMやイーサリアムと同様に株や預金なんかもハッキングで盗まれないのか?

仮想通貨のNEMやイーサリアムと同じように、株や預金もハッキングで盗まれないのか不安に感じる方もいるでしょう。

インターネットを介した銀行の取引機能のことをインターネットバンキングやオンラインバンキングといいますが、このサービスを悪用し、他人の口座から不正送金を行なう犯罪が増加しているのです。

 

どのぐらいの件数の不正送金が行なわれていて被害額はいくらなのか、どういう手口なのか。

 

また、どうすれば被害を防げるのか、対策しないとどうなってしまうのか把握しておくことは有益です。

不正送金被害の件数と被害額

多いと思うか少ないと思うかは人によって感じかたに違いはあるでしょうが、平成26年の4~6月の3ヶ月間で個人の不正送金被害件数は400を超えています。

そして被害額はトータルで約4億5,000万円です。3ヶ月間でこれだけの件数と金額の被害が出ているため、年間にすると単純計算で不正送金被害の件数は1,600を超え、被害額は約18億円にのぼることになります。

なお、前年である平成25年の4~6月と比較して不正送金の件数は3倍を超えており、被害額も4倍を超え、被害が急増していることがわかります。

インターネットバンキングを利用している方にとって、この犯罪は他人事ではありません。

犯人の手口

犯人はネットバンキングのログイン時に入力しなければいけないIDとパスワード、送金時に別途入力する第二パスワードを不正に取得します。

不正にログインし被害者の預金口座のお金を自分の口座に入金し、入金されたお金はすぐに引き出され、被害を受けたあとに取り返すことは困難です。

IDやパスワードを不正に取得する方法はさまざまです。

銀行のフリをしてメールを送信し被害者を偽サイトへと誘導、ログイン情報を入力させてIDやパスワードを盗む手口があります。

また、被害者の見たWebサイトなどを通じてその人が使っているPCをウイルス感染させ、感染の事実を知らずにネットバンキングを利用した場合、入力したIDやパスワードが犯人の手に渡るシステムになっている手口もあります。

被害を受けたときにすること

言われなくてもそうする方がほとんどでしょうが、不正送金かもしれないと思ったときにはすぐに銀行や警察に伝えましょう。

実際に犯罪によるものであることが認められれば、銀行が被害に遭った分を補償してくれます。

すぐに銀行や警察に伝えたほうがいい理由ですが、被害の相談を受けたあと銀行や警察は被害者の銀行口座の取引内容やPCの利用履歴などの調査を行なわなければなりません。

必要なことが全て終わるまでに2~3ヶ月ほど要するケースもあるためです。

なお、補償額は被害者に落ち度があると減額されることがあります。

PCのソフトを更新していない、適切にパスワードの管理を行なっていないなど、自分で被害に遭うリスクを高めているような場合は被害額の補償を確実に受けられるとは限りません。

被害を防ぐために効果的なこと

PCのソフトを常に最新の状態に更新しておく、セキュリティ対策ソフトを稼動させておく、自分が利用するとき以外は送金可能上限額をできる限り安く設定しましょう。

また、定期的にログイン時に必要なパスワードを推測されにくいものに変える、覚えのない送金履歴のメールが送信されてきていないか、携帯電話で常にチェックするといった自分でも簡単にできる対策もあります。

他に銀行側が提供する安全対策機能を使うと被害を受けるリスクを低くできるでしょう。

ログインや送金など特定の操作をする際には毎回新しく発行され、それを入力しなければログインや送金などが行なえない使い捨てのワンタイムパスワードや、銀行が無料配布するウイルス対策ソフトを利用するのがおすすめです。

究極の対策は

より銀行口座の不正送金被害に遭うリスクを低くするには、給与が入金される口座や貯蓄が目的の口座のように、メインで利用する口座にオンラインバンキングの機能を付けない方法があります。

ネットバンキングはオンラインショッピングでの支払いなど、小遣いの範囲内で利用する分だけ預けておく口座にする方法もあるでしょう。

この対策をとることにより、万が一不正送金の被害に遭っても被害額は少なく、生活に支障をきたすようなことにはなりません。

すでにインターネットバンキングの利用を始めている方で、自分の対策が不十分であることは感じた方は、ここで取り上げた対策をはじめ、被害に遭うリスクを低くするための手を打ちましょう。

銀行の不正送金の場合、被害者に落ち度がなく、犯罪が原因と認められれば救済されます。

これに対し仮想通貨は、盗難被害に遭った際に手厚く補償してくれる仕組みを導入している交換業者はまだまだ少ないです。

取引所の口座に自分の資産を預けたままにしておくのではなく、ハッキングされる心配のない、オフラインで管理が可能なウォレットに自分の保有している仮想通貨を移しておくことをおすすめします。

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